介護分野の返還免除つき貸付制度について

介護分野就職支援金

2021-10-15

秋田県介護職応援Webサイト > 介護分野の返還免除つき貸付制度について > 介護分野就職支援金

 

他業種で働いていた方等のうち、介護職員初任者研修等の研修を修了し、介護職員として就職を目指す方に就職に係る費用(上限20万円)をお貸します。

就職後、県内で2年間継続して介護職員として働いた場合、貸付金の返還が全額免除になります。


貸付対象者

次の全ての条件を満たす方。

1.介護職員初任者研修以上の研修を修了した方

2.次のいずれかに該当する県内の施設・事業所に、はじめて介護職員として就労した方、若しくは就労を予定している方

■介護保険法第23条に規定する居宅サービス等(居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス等)を提供する施設・事業所

■介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業もしくは同号ロに規定する第一号通所事業を行う施設・事業所

3.介護職員として就労する日までの間に、秋田県福祉保健人材・研修センターに「介護分野就職支援金利用計画書」(様式第1号)を提出した方

4.過去に介護職員等として就労したことがない方
5.「離職介護人材再就職準備金」又は「障害福祉分野就職支援金」の貸付を受けたことがない方


※このほか、連帯保証人(満70歳未満の成年者であり、独立した生計を営む方)が1名必要です。

※貸付申込者が未成年者である場合の連帯保証人は、親権者等法定代理人でなければなりません。

※連帯保証人は貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとします。

貸付金額
上限20万円(一人当たり一回限り/無利子)

対象経費
①子どもの預け先を探す際の活動費
②介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費
③介護職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
④就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)
⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費
⑥その他、本会の会長が適当と認める経費

※貸付対象となるのは就職や資格取得等に必要な経費です。生活費は対象になりません。


返還免除条件

「介護職員初任者研修以上の研修を修了した日」と「介護職員として就労した日」のいずれか遅い日から、2年の間、引き続き、県内で介護職員の業務に従事すること。

※「2年」=在籍期間が通算730日以上、かつ、業務に従事した期間が360日以上。

 

≪留意点≫

以下に該当する場合は、6ヵ月以内に貸付金を返還していただく必要があります。

・貸付契約が解除された場合。

・秋田県内において、介護職員の業務に従事する意思がなくなった場合等。


申請方法

随時募集しています。次の手順に従って申請してください。

(1)「介護分野就職支援金利用計画書」(様式第1号)を提出する。

(2)所定の研修を修了し、県内の介護施設若しくは事業所等で就労する(若しくは採用の内定を受ける)。

※福祉の仕事をお探しの方は、「福祉のお仕事」ホームページから秋田県福祉保健人材・研修センターに求職登録していただきますと、様々な情報やサポートを受けることができます。

https://www.fukushi-work.jp/job/

(3)下記「申請書類」を提出する。

≪申請書類≫ ※未成年の方は別途様式になりますので、本会までご連絡ください。

介護分野就職支援金貸付申請書(様式第2-①号)※収入印紙200円貼付(連帯保証人の割り印が必要です。)

誓約書(様式3号)

介護分野就職支援金業務従事届(様式第4号) ※就労後に貸付申請する場合のみ

雇用決定証明書(様式第5号) ※就労前に(採用内定を以て)貸付申請する場合のみ

・貸付申請者の住民票(発行後3ヵ月以内)

・連帯保証人の住民票(発行後3ヵ月以内)

・連帯保証人の所得が分かる書類(源泉徴収票の写し又は市町村長発行の所得証明書等)
 

チラシ

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